不動産売却は高額な所得を得られる可能性がある一方で、高額な税金もかかる可能性があり、かかる税金を少しでも減らしたいという方はいらっしゃるのではないでしょうか。
また、不動産の購入と売却を同時に行い、不動産売却で得た所得をそのまま新たな不動産の購入に充てたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、不動産売却にかかる税金を減らす方法、不動産の購入と売却を同時に行えるかについてご紹介します。
□不動産売却にかかる税金を減らす方法とは？
不動産売却にかかる税金を減らす方法を2つご紹介します。
＊3000万円特別控除
3000万円特別控除とは、居住用財産を売却した際に、売却して得た金額のうち3000万円を控除できる特例です。
売却金額が3000万円未満の場合は、全額を控除できます。
また、この特例は空き家の売却にも適用できます。
適用条件は以下の4つです。
・不動産に住まなくなってから3年以内に売る
・売却するまでにその他の不動産を活用して利益を得ていない
・売却した年の3年前までにこの特例を適用していない
・売却した不動産の買い手が親子のような特別な関係にないこと
＊特定居住用財産の買い替え特例
特定居住用財産の買い替え特例とは、10年以上保有した居住用財産を売却し、一定期間内に新たな居住用財産を取得した際に、譲渡所得への課税を繰り延べできる制度です。
控除ではなく繰り延べであるため、次に買い替えた際に繰り延べ分も含めて課税されます。
また、この特例は3000万円特別控除と同時には適用できません。
□不動産の購入と売却は同時にできる？
結論を申し上げますと、不動産の購入と売却を同時に行うのは非常に難しいです。
というのも、不動産を購入する際は売主と、不動産を売却する際は買主と売買契約を結ぶ必要があります。
不動産の購入と売却を同時に行うには売主と買主を同時期に探す必要があり、運が無ければなかなかタイミングよく売主と買主を見つけられません。
また、不動産はできる限り高い価格で売却したいですよね。
高い価格で売却するには買主との交渉が必要不可欠であり、購入と売却を同時に行おうとすると、買主と納得のいく交渉ができない可能性もあるのです。
そのため、不動産の購入と売却を同時に行うのは難しいと言えます。
□まとめ
不動産売却にかかる税金を減らす方法には、3000万円特別控除や特定居住用財産の買い替え特例などがあります。
不動産売却をする際は、これらの制度の適用も検討してみてはいかがでしょうか。
東広島市周辺で不動産売却をされる際は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。
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