家を売却した後にはどんな手続きが必要なのか。
やはり家を売却するとなると大きな金額が動くため、それに伴って税金の納付やその他手続きが発生してしまいます。
そこで今回は、年末調整の必要性と家売却の際の確定申告について紹介していきます。
□年末調整の必要性とは？
会社の事業者が給与を支払う際に時給や賞与からあらかじめ計算した所得税を差し引いて源泉徴収を行います。
年末調整は、年間で支払う必要のある所得税の金額を再計算して、源泉徴収の合計金額と比較し、差額が発生した場合にそれらを還付する制度のことを指します。
年末調整が必要な理由を紹介すると、源泉徴収はあくまで事前に計算した金額で行われるため、その年の所得に影響があった出来事全てを加味しているわけではありません。
例としては、転職や結婚などにより源泉徴収金額と確定した金額との間に差が生じ、控除とは別に保険料を支払っている場合も、過不足金額が生じる可能性があります。
このような金額のズレが発生する可能性がある限り、年末調整が必要になってくるのです。
また、年末調整は、税収の安定性を図るために存在しています。
仮に、全国民が自らで確定申告を行うとしたら、手続きの数が膨大になってしまうでしょう。
そして、どこか抜け漏れが発生してしまう恐れがあるため、税収が不安定になってしまうのです。
従って、企業のような組織に年末調整といった形で、金額の差分のズレの計算をまとめてもらうことで安定性を担保しています。
□家を売却したら年末調整や確定申告が必要？申告しなくても良い人の条件とは
家を売却した際は自分自身で年末調整を行う必要があります。
なぜなら、給与所得と売却益が切り離して考えられているためです。
一方で、確定申告は場合によって義務になるかならないかが異なります。
確定申告は「1年で20万円を超える臨時収入がある人」に必要な行為です。
また、家売却の際に行う確定申告の場合は、「売却益が購入コストを超えた時のみ必須」という条件が加わります。
つまり、家の購入時よりも売却時点の方が高値で取引できた時に限り確定申告が必要になります。
家を売却した際に、売却益が発生すると、その利益に譲渡所得税という税金が課されます。
そして、この税金を納めるために確定申告が必要になってきます。
しかし、基本的には、売却価格が購入時の価格を超えることはないため、可能性としては低いと考えても良いでしょう。
□まとめ
年末調整は、年間で支払う必要のある所得税の金額を再計算して、源泉徴収の合計金額のズレを解消するために行い、これらを企業のような事業主に行ってもらう制度にすることで抜け漏れを防ぎ税収を安定させる効果があります。
また、給与所得と売却益が切り離して考えられているため、家を売却した際は自分自身で年末調整を行う必要があります。
一方で、家の確定申告はその家の購入価格よりも売却価格が上回った時だけ義務付けられます。
この記事で、年末調整における概要は述べましたが、なかなか理解し切れないという方もいるかと思います。
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