持ち家の売却には様々な税金が発生するので、それら税金について正しく把握しておくことで安心して売却が可能です。
中でも押さえておきたいのが譲渡所得税。
計算方法は少し複雑ですが、今回の記事でしっかり理解しておきましょう。
□家売却ではどんな税金が発生する？
＊家の売却で必ず発生する税金
・印紙税
売買契約書に貼り付ける収入印紙にかかる代金です。
不動産売却代金に応じて印紙代がかかります。
2023年6月1日時点では、一般的に500万円～1000万円の売買契約で印紙代が5000円、1000万～5000万円の売買契約で印紙代が10000円かかります。
・消費税
不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬、融資手続きに際する手数料には消費税がかかります。
なお、これまで住んできた家や土地の売却代金への課税は免除されます。
＊特定の条件下で発生する税金
・登録免許税
ローンを利用して家を購入したときについてくる抵当権の抹消、売主の住所変更、相続などで所有者が変わった時の所有者変更を登記する際の費用です。
一般的に売主が支払いますが、法律で定められているわけではありません。
・所得税
・住民税
・復興特別所得税
家の売却額が取得費やその他費用を上回ったとき、譲渡所得が発生します。
そしてこの譲渡所得にかかるのが上記の所得税、住民税、復興特別所得税です。
譲渡所得が発生するケースはほとんどありませんが、納めないと多くお金を支払わないといけない可能性があるので注意しましょう。
□譲渡所得税の計算方法とは？
譲渡所得税の計算方法は少し複雑です。
イメージしづらいかもしれないので、ここで計算方法から確認しておきましょう。
まず、譲渡所得は以下のように計算されます。
・譲渡所得＝譲渡価格－（取得費用＋譲渡費用）
なお、用語の意味は以下の通りです。
・譲渡価格：土地や建物の売却で得られる収入金額
・取得費用：不動産の購入時にかかった費用
・譲渡費用：不動産の譲渡（売却）にかかった費用
続いて、譲渡所得税は以下のように計算されます。
・譲渡所得税＝譲渡所得×税率
ここで注意したいのは、税率は所有期間によって変化することです。
まず、所有期間5年以下の土地や建物の譲渡所得は「短期譲渡所得」といいます。
一方、5年を超える場合、「長期譲渡所得」です。
そして短期譲渡所得税率は39.63%、長期譲渡所得税率は20.315%となっています。
所有期間が長いほど、税率は低下する点を押さえておきましょう。
□まとめ
今回の記事では、家を売るときにかかる税金を譲渡所得を中心に紹介しました。
計算が少し複雑ですが、理解しておくことで安心して売却できます。
安心して売却するためには、実績のある不動産会社に相談することが大切です。
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