不動産譲渡所得の税金とは？計算方法と税率の違いを解説

お金の話

不動産を売却した際、その売却によって利益が出た場合には、税金がかかることがあります。
「どんなときに税金が発生するのか」「いくらくらいかかるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

不動産売却に関する税金は、仕組みを知らないまま進めてしまうと、後から思わぬ負担に感じることもあります。
そこで今回は、不動産譲渡所得の基本的な考え方から、税金の種類や計算方法、税率の違いについて、分かりやすく解説していきます。

不動産譲渡所得とは何？

不動産譲渡所得とは、土地や建物などの不動産を売却した際に生じる利益のことを指します。
ここでいう利益とは、単に売却価格そのものではなく、売却によって最終的に手元に残る金額を意味します。

なお、事業で販売する商品など、棚卸資産として扱われる不動産の売却による所得は、不動産譲渡所得には含まれません。
あくまで、個人が資産として所有していた不動産を売却した場合が対象となります。

不動産譲渡所得は、売却価格から単純に算出されるわけではありません。
具体的には、売却によって得た収入金額から、以下の費用を差し引いて計算されます。

・その不動産を購入した際にかかった費用（取得費）
・売却時にかかった仲介手数料などの費用（譲渡費用）

さらに、一定の条件を満たす場合には、特別控除が適用されることもあります。
そのため、実際の課税対象となる金額は、売却価格よりも小さくなるケースが多い点も押さえておきたいポイントです。

不動産譲渡所得にかかる税金は、給与所得や事業所得などとは別に計算される「分離課税」という仕組みが採用されています。
そのため、他の所得と合算されず、譲渡所得単独で税額が計算されます。

税額は、先ほど説明した方法で算出された「課税譲渡所得金額」に、定められた税率を掛けることで求められます。
また、一定の要件を満たせば、税負担を軽減できる特例や控除制度を利用できる場合もあります。

不動産譲渡所得の税率は、不動産をどのくらいの期間所有していたかによって異なります。
売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」となり、比較的低い税率が適用されます。

一方、所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は高く設定されています。
この所有期間の判定は、税額を大きく左右する重要なポイントですので、事前に必ず確認しておきましょう。

なお、平成25年から令和19年までの間は、所得税に加えて復興特別所得税もあわせて申告・納付する必要があります。

不動産を売却した際に発生する譲渡所得は、売却収入から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算される利益のことです。
この譲渡所得に対する税金は、他の所得とは分けて計算される分離課税制度が適用されます。

また、税率は不動産の所有期間によって異なり、5年以下の短期譲渡所得の方が税負担は大きくなります。
不動産売却を検討する際は、譲渡所得の計算方法や税額の目安を事前に把握しておくことが大切です。
もし判断に迷う点がある場合は、税理士などの専門家に相談することも検討すると安心でしょう。

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