土地を売却する際、測量費用は大きな負担となる場合があります。
一体いくらくらいかかるのか、売主と買主どちらが負担するのか、費用を抑える方法は存在するのか…多くの疑問が浮かぶでしょう。
今回は、土地売却時の測量費用について、分かりやすく解説します。
土地売却時の測量費用相場と注意点
測量費用の変動要因
土地の測量費用は、いくつかの要因によって大きく変動します。
・土地の面積：面積が大きいほど、測量にかかる時間と費用が増加します。
・土地の形状：複雑な形状の土地は、測量に手間がかかり、費用が高くなる傾向があります。
・隣接地の状況：隣接地が民有地か官有地かによって費用が大きく異なります。
官有地（国や地方自治体が所有する土地）の場合、行政との手続きが必要となるため、費用が高くなります。
民有地の場合でも、隣接地が複数あると、それぞれの所有者との調整が必要となり、費用が増加する可能性があります。
・測量の内容：境界線が不明確な場合、境界確定のための測量が必要となり、費用が高くなります。
既存の境界標が明確な場合は、費用を抑えられる可能性があります。
売主と買主どちらが負担する？
測量費用を売主と買主のどちらが負担するかは、法律で明確に定められていません。
しかし、一般的には売主が負担することが多いです。
なぜなら、売主は土地の境界を明確にする責任を負っているからです。
買主は、境界が明確にされた土地を購入したいと考えるでしょう。
売主が測量費用を負担することで、買主にとって購入のハードルが低くなり、売却がスムーズに進みます。
ただし、売買契約において、売主と買主の間で交渉し、負担割合を決定することも可能です。
例えば、費用を折半したり、買主が一部負担するといった合意をすることも考えられます。
測量費用を抑えるための方法
測量費用を抑えるためには、いくつかの方法があります。
・過去に測量を行った業者に依頼する：以前測量した業者であれば、過去のデータを利用できるため、費用を抑えられる可能性があります。
・確定申告で費用を計上する：土地売却のために発生した測量費用は、譲渡費用として計上することができ、税負担を軽減できます。
・買主と交渉する：買主と交渉し、測量費用の一部または全額を負担してもらうよう依頼することも可能です。
ただし、これは必ずしも受け入れられるとは限りません。
・公簿売買を検討する：測量を行わず、登記簿上の面積で売買を行う方法です。
ただし、実際の面積と登記面積に違いがある場合、トラブルが発生する可能性があります。
土地売却で測量が必要なケースと不要なケース
測量が必要なケース具体例
・境界が不明確な場合：境界標がない、または境界標の位置が不明確な場合、測量が必要となります。
・隣地との境界に係るトラブルを未然に防ぎたい場合：測量によって明確な境界線を定めることで、将来的なトラブルを回避できます。
・土地の面積に誤差がある可能性がある場合：登記簿上の面積と実際の面積に違いがある場合、測量によって正確な面積を把握する必要があります。
特に高額な土地の場合、わずかな面積の誤差でも大きな金額の差となって現れます。
・相続などで土地分割を行う場合：土地を分割して相続する場合、正確な境界を定めるために測量が必要です。
・抵当権を設定する場合：土地に抵当権を設定する場合、正確な面積を把握する必要があります。
測量が必要ないケース具体例
・分譲されたばかりで境界が明確な土地：最近分譲された土地で、境界が明確に示されている場合は、測量が必要ない可能性があります。
・地価が低く、測量費用の方が高額になる可能性がある土地：土地の価格が低い場合、測量費用の方が高くなる可能性があります。
このような場合は、測量を行わずに売却する方が良い場合があります。
・売買契約において、買主と売主の合意のもと、測量を省略する場合：買主が測量を必要としない場合、省略できる可能性があります。
測量が必要かどうかの判断基準
測量が必要かどうかは、土地の状況、売買契約の内容、費用対効果などを総合的に判断する必要があります。
境界の明確性、土地の価格、売買の急ぎ度など、様々な要素を考慮し、不動産会社などの専門家に相談することが重要です。
まとめ
土地売却時の測量費用は、30万円～80万円が相場ですが、土地の面積や形状、隣接地の状況などによって大きく変動します。
原則として売主が負担しますが、買主との交渉で負担割合を変えることも可能です。
費用を抑えるためには、過去の測量業者への依頼、確定申告での計上などが有効です。
測量が必要かどうかは、土地の状況や売買契約の内容によって判断する必要があり、専門家への相談がおすすめです。
測量によって境界を明確にすることで、売買トラブルを回避し、スムーズな取引を進めることができます。
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