離婚が決まった時、頭を悩ませるものの1つに、住んでいた家の扱いがあります。
特に、住宅ローンが残っている場合は、どちらが住み続けるのか、ローンの名義はどうなるのか、売却する場合はどうすればいいのか、さまざまな疑問が湧き出てくるでしょう。
この記事では、離婚時の家の扱いについて、ローンの名義や状況別に具体的な対処法と注意点、さらにトラブル回避のための対策までを解説します。
離婚後の新しい人生を安心してスタートできるように、ぜひ参考にしてください。
□離婚時、購入した家はどうする？
離婚時に購入した家の扱いには、大きく分けて2つの選択肢があります。
1:住み続ける
夫婦のどちらかに住み続ける意思があれば、その方が家を「引き継ぐ」という選択が考えられます。
2:売却する
一方、双方ともに住み続ける意思がなければ、「売却する」という選択になります。
どちらの選択をするにしても、住宅ローンの名義が単独名義の場合と共同名義の場合で、対応方法が大きく異なります。
以下では、それぞれのケースについて詳しく解説していきます。
□住宅ローンの名義が単独名義の場合の対処法
住宅ローンの名義が単独名義の場合、名義人がどちらになるのかによって、対処法が大きく変わります。
1:名義人が住み続ける場合
名義人が住み続ける場合は、特に手続きは必要ありません。
当初の契約どおり、名義人がそのまま住宅ローンの返済を続ければよいでしょう。
ただし、家の現在の評価額が住宅ローンの残額を上回る場合は、財産分与の割合に応じて、相手に支払いをする必要があります。
2:名義人ではない方が住み続ける場合
名義人ではない方が住み続ける場合は、ローンの名義変更や返済方法について、夫婦間でしっかりと話し合い、合意する必要があります。
具体的なケースと対応策を以下にまとめます。
1:相手に支払ってもらいながら住み続ける
夫婦間で同意が得られれば、相手に住宅ローンを支払ってもらいながら、購入した家に住み続けることも可能です。
しかし、相手の経済状況や意向によっては、住宅ローンの不払いに繋がるリスクもあります。
トラブルを避けるために、離婚協議書を作成し、可能な場合は公正証書にしておくことをおすすめします。
2:住宅ローンの支払いを自分に変更して住み続ける
住宅ローンの名義変更は、金融機関の審査が必要となります。
審査に通れば、名義を変更して、自分が住宅ローンの返済を行うことができます。
3:売却する
名義人ではない方が住み続ける場合、売却という選択肢もあります。
売却する場合は、住宅ローンの残債を精算する必要があります。
残債が家の売却価格を上回る場合は、不足分を自己負担する必要があります。
□まとめ
離婚時の家の扱い方は、住宅ローンの名義や状況によって大きく異なります。
どちらが住み続けるのか、売却するのか、それぞれのケースで、適切な方法を選択し、手続きを進める必要があります。
トラブルを回避するためにも、離婚協議書を作成し、可能な場合は公正証書にしておくことをおすすめします。
また、専門の弁護士や不動産会社に相談することも有効です。
離婚は人生における大きな転換期です。
冷静かつ慎重に判断し、安心して次のステップへ進むことができるよう、しっかりと準備を進めていきましょう。
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