家を売却する際には、手続きや税金など、さまざまなことを知っておく必要があります。
特に、税金については、種類や計算方法が複雑で、事前にしっかりと理解しておかないと、思わぬ出費が発生してしまう可能性があります。
この記事では、家を売却する際に発生する税金の種類や計算方法、具体的な費用についてわかりやすく解説します。
□家を売るときにかかる手続きと税金
不動産を売却する際には、手続きの際にさまざまな税金が発生します。
以下では、手続きにかかる税金の種類と概要をご紹介します。
1: 印紙税
印紙税は、不動産の売買契約書をはじめとした「課税文書」と呼ばれる特定の書面にかかる税金です。
契約書に収入印紙を貼り、消印することで納税したとみなされます。
印紙税額は、書面に記載された契約金額によって決められています。
なお、2024年3月31日まで不動産売買契約や建築請負契約などについては、特例として軽減税率が適用されます。
2: 登録免許税
登録免許税は、不動産や会社などの登記を申請する際にかかる税金です。
不動産売買の場合、一般的に登記費用として、司法書士の報酬や書類の取得といった実費とともに請求されます。
納税は、登記申請時に収入印紙を貼って行います。
登記する事項があれば、売主と買主の双方とも登記申請に対して支払いが必要です。
3: 仲介手数料の消費税
不動産売買仲介業者に仲介手数料を支払う場合、仲介手数料の消費税がかかります。
仲介手数料は、売却価格の一定割合で計算されます。
仲介手数料の消費税は、売主と買主の双方で負担します。
4: その他費用
上記以外にも、不動産売却時にはさまざまな費用が発生します。
例えば、司法書士に支払う登記費用や測量費用などが挙げられます。
また、当社では広告費や写真撮影費はかかりませんが、当社で用意していない広告媒体への掲載依頼があれば例外として費用をいただいています。
これらの費用は、売主と買主の間でどのように負担するのか、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
□譲渡所得税とは？
家を売却して利益が出た場合に支払う必要がある譲渡所得税は、売却状況によって大きく異なります。
そのため、自分の場合いくらくらいかかるのかを、計算して求めてみましょう。
1: 譲渡所得の計算方法
家を売却して得られた利益のことを「譲渡所得」といいます。
「利益が出た場合」と簡単にいっても、単純に売却価格から購入価格を差し引けば良いかというと、そうではありません。
2: 譲渡所得の計算式
譲渡所得は、以下の計算方法で算出します。
譲渡所得=売却価格(譲渡価格)–購入価格+購入時の諸費用–売却時の諸費用(譲渡費用)
3: 譲渡所得税の税率
譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。
所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得として、税率が低くなります。
一方、所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得として、税率が高くなります。
4: 具体的な計算例
例えば、2000万円で購入した家を、10年後に3000万円で売却した場合、譲渡所得は、3000万円–2000万円= 1000万円となります。
この場合、譲渡所得税は、1000万円×20%=200万円となります。
□まとめ
家を売却する際には、印紙税、登録免許税、仲介手数料の消費税などの手続きにかかる税金と、売却して利益が出た場合に発生する譲渡所得税の2種類があります。
それぞれの税金の計算方法や税率は複雑なので、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。
税金に関する疑問点があれば、税理士に相談することをおすすめします。
東広島市周辺で家の売却をお考えの方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。
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