不動産売却を検討しているけれど、どのタイミングで売却するべきかわからない方もいらっしゃるでしょう。
不動産は売却するタイミングによって売却価格に影響を及ぼす可能性もあるため、慎重に見極めなければなりません。
そこで今回は、家を売るべきタイミングを見極める基準と不動産売却が不利になるタイミングについてご紹介します。
□家を売るべきタイミングを見極める基準とは？
家を売るべきタイミングを見極める基準として、以下の4つが挙げられます。
・季節
・築年数
・税金
・個人の事情
季節としては、転勤や子どもの進学先が変わるタイミングの直前である2～3月は住み替え需要が高くなり、不動産売却額も高くなる傾向があります。
その後は秋にかけて需要が減っていくため、急いで売却する必要がなければ5～6月に売りに出すよりも次の2～3月を待つのも良いでしょう。
築年数としては、6～15年が売り時です。
古くなれば古くなるほど価値が下がっていくため、需要がどんどん減って売却額も下がっていきます。
築10～15年を過ぎたら、売却を考え始めてからできるだけ早く売却することをおすすめします。
また、売却によって利益が出た場合は譲渡所得税が課せられます。
しかし、この譲渡所得税は物件の所有期間によって大きく税率が異なるため注意が必要です。
所有期間が5年以下の場合、5年以上の場合と比べて税率が約2倍にまで増えてしまいます。
そのため、新築で購入した住宅だとしても最低築5年までは所有していないと損となります。
結果、築6年～15年が売り時となります。
他にも、個人の事情でどうしても今売る必要がある場合もあるでしょう。
子どもの成長や高齢のご家族の生活を考えて、それぞれにとって最適なタイミングで売却することが重要です。
季節や築年数などはあくまでもサポートと考えてください。
□不動産売却が不利になるタイミングとは？
不動産売却が不利になるタイミングについてもご紹介します。
＊相場価格の上昇もしくは上昇の兆しがある
一般的に不動産の価格は、市場の需要と供給のバランスの状態で決定します。
たとえば、市場全体の価格が上昇している場合は需要が供給を上回っている可能性があります。
一見売り時に見えますが、この状況で家を売却すると、将来的なさらなる価格上昇を逃す可能性があります。
そのため、不利な状況となるかもしれません。
売却を待ち続けて価格が上昇すれば、さらに高い価格で売却でき高い利益に繋がるかもしれないからです。
＊税制優遇措置が適用されない時期
不動産を売却する際の税制は、売却者にとって重要な考慮事項です。
国や地域によっては、一定期間所有していた不動産を売却した場合に、税制上の優遇措置が適用されることがあります。
税制優遇措置が適用されない時期に売却すると、売却後の手取り金額が減り、売却者にとって不利な状況になります。
税制は複雑な上日々法改正で変動しています。
不安や疑問があれば、税務専門家に相談すると良いでしょう。
□まとめ
家を売るべきタイミングを見極める基準としては、季節、築年数、税金、個人の事情が挙げられます。
相場価格の上昇または上昇の兆しがある場合や、税制優遇措置が適用されない時期に売却すると、売却者にとって不利になる可能性があるため、注意しましょう。
東広島市で不動産の売却をお考えの方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。
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