抵当権付きの不動産を売却することは可能なのか?

不動産を購入するときに、ローンを組むのは一般的なことです。
しかし、急な転勤や返済が困難であることが原因で、不動産を手放したくなることもあるでしょう。
ここで注目してほしいのが、「抵当権」という言葉。
抵当権付きの不動産売却の可否について、今回の記事では確認していきます。

□抵当権付きの不動産は売却できる?

*抵当権の意味について紹介します

抵当権とは、「お金を貸し出すときに借り手の土地や建物を担保とする金融機関の持つ権利」のことです。
住宅ローンの契約時に設定され、抵当権がある限り、新しい住宅ローンの借り入れは不可能になります。

*抵当権付き物件は売却できるのか

抵当権が付いている物件であっても、売却することは可能です。
ただし、抵当権を抹消してから、または抵当権の抹消と同時に売却するのが一般的です。
購入者側にとって、抵当権付きの物件はいわば「いつ競売にかけられるか分からない物件」となります。
そのため、抵当権付きの物件はほとんど買い手が見つからないのが現状です。
それでも売却したい場合は、任意売却という手法を取ることで売却できます。
ただし、任意売却にもデメリットがあり、必ずおすすめできるようなものではありません。

□抵当権の有無を確認する方法

1.登記簿謄本での確認
登記簿謄本とは、不動産の所在地や間取りといった情報が記載されている書類のことを指します。
その中で、「乙区」という箇所に抵当権に関する記述が存在します。
登記簿謄本は、費用は掛かりますが誰でも閲覧可能です。

2.登記情報サービスの利用
不動産の登記情報を提供するサービスがインターネット上には存在し、これを利用するのも一つの手です。
ただし有料である場合が多い分、最新の情報を提供していない可能性がありますので覚えておきましょう。

3.専門家への相談
不動産の抵当権の有無の確認は、少し複雑なのも事実です。
そこでおすすめなのが、専門家への相談です。
不動産コンサルタントや司法書士、弁護士への相談が良いと思われます。
抵当権の有無について確実に把握できるため、安心したい方にはおすすめです。

□まとめ

抵当権付きの物件を売却することは可能です。
ただし普通に売れることは少なく、任意売却にもデメリットがあると押さえておいてください。
また、今回の記事では抵当権の有無を確認する方法についても紹介しました。
今回紹介した手法が参考になれば幸いです。
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