｢不動産売却にかかる税金はいつ支払えば良いのかわからない｣
このような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
今回の記事では、不動産売却にかかる税金を支払う時期やタイミングについて解説します。
土地売却時の所得税や住民税の仕組みについてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
□不動産売却にかかる税金を支払う時期やタイミングとは
税金には、印紙税、譲渡所得税、住民税の3種類があります。
支払う税金の中には、不動産の売却後に支払う税金もあります。
ここでは、3種類の税金の納税の時期やタイミングについてご紹介します。
まず、印紙税についてです。
印紙税とは、国が不動産売却の安全性と経済的利益を保証し、利益を預けられた人に相応の負担を要求するといった意味があります。
納税方法は、不動産売買契約時に郵便局などで印紙を購入し、双方が契約書に印紙を貼って消印する形となっています。
次に、譲渡所得税についてです。
譲渡所得税とは、不動産を売却して利益を得た際に課される税金のことです。
譲渡所得税は所得税と住民税に上乗せされるため、所得税と住民税を納付することで譲渡所得税も納められます。
譲渡所得税の金額は、取得費と売却費用を合わせたものを売却価格から引くことで求められるため、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。
また、不動産を売却により利益が出た際は、確定申告を忘れずに行うようにしましょう。
最後に、住民税についてです。
不動産を売却して確定申告をすると、翌年の6月から住民税を支払う必要があります。
住民税は、5月頃に郵送される「住民税納付書」が届き次第、必要事項を記入して納付します。
納税の時期は年4回に分けられており、期限は6月、9月、10月、2月の末日となっているため注意しましょう。
□土地売却時の所得税や住民税の仕組みとは
土地売却時、土地を購入した金額よりも売却した金額の方が高かった場合は、所得税と住民税が合わせて発生します。
土地を売却して残高がマイナスになった場合、土地の売却による所得税や住民税は発生しないことになります。
バブル期とは異なり、今は自分の土地が支払った金額よりもはるかに高く売れるケースはほとんどありません。
土地を購入した際にいくら支払ったか分からない場合は、課税額が高くなる場合がありますので注意しましょう。
□まとめ
今回の記事では、不動産売却にかかる税金を支払う時期やタイミング、土地売却時の所得税や住民税の仕組みについてご紹介しました。
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