「不動産売却を検討しているが、売却の前にすべきことがわからない」
このようなお悩みをお持ちの方も多いですよね。
この記事では、東広島で不動産売却をお考えの方に向けて、売却する物件のリフォームについてご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
□不動産を売却する前の修繕の必要性
不動産を売却する際には、修繕を行うべきか悩んでしまいますよね。
結論から言うと、修繕は行うべきですが、補修を行う必要はありません。
しかし、修繕と補修の違いがあまりわからないという方もいらっしゃると思うので、まずは修繕と補修の違いから解説します。
修繕とは古いものを新しくすることを言います。
つまり、機能的には問題がない部分であっても、見栄えをよくするために行う工事です。
一方で、補修とは、壊れていて不具合が生じている場合にその部分を直すことを指します。
つまり、建物の機能的に問題に対して行う手当を表す言葉です。
不動産の売買において、売主は買主に契約不適合責任を負います。
契約不適合責任とは、売却をした後に不具合が見つかった場合に、売主が責任を問われるというものです。
民法上では、「買主が契約内容に適合しない部分があることを知った日から1年間有効」とされています。
契約が不適合と判断されれば、買主は売主に対して追完請求や損害賠償請求が可能になります。
では、どのようにして補修が必要か見分けるべきなのでしょうか。
補修を検討する際には、建築年数と設備の耐用年数に注目しましょう。
建築年数が長くなり耐用年数を超えた建物は、劣化している恐れがあります。
時期が来たら、必ずメンテナンスを行いましょう。
また、保険に加入することにより、契約不適合責任を問われた場合の追完請求や代金減額請求、損害賠償請求に対して保険金を受け取れます。
このように、補修工事を怠ってしまうと大きなトラブルになる可能性があるので、不動産売却をする際には必ず修繕工事を行いましょう。
□不動産売却の前にリフォームを行うメリットとデメリット
*リフォームを行うメリット
まず、1点目はリフォームを行うことで建物がより魅力的に見えることです。
よって、買主への印象がよくなり、皆さまがお望みの条件で取引が出来る可能性も高まるでしょう。
さらに、水回りの汚れなどはご自身ではなかなか綺麗にならない部分ですが、内覧の際に注目されるポイントでもあります。
リフォームを行うことにより、より良い印象を与えられます。
2点目は、買主がリフォームを行う手間がないことです。
多くの場合買主は、不動産買取後にリフォームを行います。
しかし、こちらがリフォームを行っておくことで買主はその手間を省けます。
この手間を省くことが買主にとっては、より訴求力のある物件となるでしょう。
*リフォームを行うデメリット
1点目は、買取後に自分でリフォームを行う予定だった買主にとっては訴求力がなくなります。
この様な方は自分なりのデザインのこだわりがあり、中古住宅を自分でリフォームすることを想定しています。
しかし、既にリフォームをされている物件は、自分の好み通りにリフォームが出来ない為、好印象とはならないでしょう。
2点目は、リフォームの費用が掛かることです。
一般的に、リフォーム費用は30万円から50万円かかるでしょう。
よって、この膨大な費用を売却価格に上乗せする必要があります。
売却価格が高くなると、買主が見つかりにくくなるでしょう。
もし、買い手が現れない場合は売却価格の値下げを行う必要があります。
リフォームを行ったことで代金が赤字となる恐れもあるのです。
□リフォーム以外ですべきことは?
リフォームは、膨大なお金がかかり費用回収できるかの保証がありません。
では、その他に不動産売却の買い手を見つけやすくする為に必要なことはあるのでしょうか。
まず、繰り返しとなりますが、劣化が進んでいる箇所の修繕工事をしましょう。
特に、明らかに見た目が悪い箇所や機能面で問題が出ている設備等を中心に行ってください、
部分的な修繕であれば、大きな費用が掛かる心配もありません。
次に、インスペクションを行いましょう。
インスペクションとは、住宅診断士から建物の劣化状況についてについてアドバイスをもらう診断です。
調査をした場合は、証明書も出る為、物件の信頼性がアップします。
ご自分では気づかない劣化箇所まで診断してもらえるので、見えない部分で気づかないうちに劣化していたというリスクを減らせます。
そして、原因を追究して部分的な工事から行えます。
最後に、ハウスクリーニングです。
ハウスクリーニングは、内覧の前に行いましょう。
そして、掃除をしてきれいな状態を買主に診てもらうことで訴求力がつきます。
□まとめ
この記事では、東広島で不動産売却をお考えの方に向けて、売却する物件のリフォームについてご紹介しました。
不動産を売却する際のリフォームについてご理解いただけたかと思います。
不動産売却をお考えの方は、何かご不明点がございましたら、当社までご相談ください。
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