「転勤になったが、家をどうすれば良いのかわからない」
東広島にお住まいの方でこのようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。
今回の記事では、転勤で家を売却する際の注意点について紹介します。
□転勤の際におすすめの選択肢とは？
1つ目は、空き家のままにするという選択肢です。
1年以内に確実に戻る予定であれば、売却するケースはあまりないでしょう。
1年未満の短期で借りる人はなかなか見つかりませんし、長く住めない物件だと、かなり安い家賃になってしまいます。
しかも、賃貸に出す前のリフォームやクリーニングで、より費用がかかってしまう可能性もあるので、1年以内に戻る予定であれば、そのまま空き家にしておくと良いです。
2つ目は、賃貸物件にするという選択肢です。
こちらは、ほぼ確実に戻る予定の場合だと考えると良いでしょう。
賃貸の需要が多いエリアの場合に限られますが、戻る時期が決まっていれば、期間限定で貸すことはできます。
ただし、期間限定で貸す場合には、借り手は見つかりにくいですし、相場より家賃は安めになってしまいます。
また期間を限定しなければ、相場で貸すことはできますが、いざ帰った時に、入居者に出て行ってもらうことは難しくなります。
3つ目は、売却するという選択肢です。
転勤から戻ることが未定の場合には、売却してしまうのが最善でしょう。
また、戻ってくるのが決まっている場合でも、借り手を見つけるのが難しい場合は売却するのをおすすめします。
なぜなら、借主が見つからない場合、住宅ローンや固定資産税、都市計画税を支払い続けることになるからです。
□転勤で家を売却する際の2つの注意点
1つ目は、遠方から売却活動できるのかについてです。
遠方からの家の売却運動は、書類の準備や相手の顔が見えない状態での手続きなど大変な部分はあるものの、不可能ではありません。
さらに、売却活動は不動産会社に一任することになるので、遠方からでも全く問題ないでしょう。
2つ目は、売買契約に立ち会う必要はあるのかについてです。
売買契約を結ぶことになった場合、原則として現地で手続きする必要があります。
しかし、どうしても現地に向かえない場合や、海外在住をしている場合など、現地まで足を運ぶのにコストが非常にかかってしまう際には、持ち回り契約、代理契約、司法書士に依頼することで解決できます。
売買契約書を売主と不動産会社、不動産会社と買主と、三者間で郵送してやり取りする方法が「持ち回り契約」です。
次に、現地近くに住んでいる親戚や知人に依頼して不動産売買契約書への署名押印を代理してもらう方法が「代理契約」です。
また、司法書士に売買契約の手続きを代理してもらうことも可能です。
□まとめ
今回の記事では、転勤で家を売却する際の注意点について紹介しました。
当社のサイトにて自動査定を行っていますので、売却をお考えの方はぜひご利用ください。
不動産売却をご検討中の方は下記リンクからお気軽にお問い合わせください。
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082-430-5581
