「不動産の売却を考えているため、売却にかかる費用について知りたい。」
このような方も多いのではないでしょうか。
不動産売却は大きなお金が動くため、さまざまな費用が発生します。
今回は当社が不動産売却をお考えの方に、売却で発生する諸費用についてご紹介します。
□売却に必要な費用とは
不動産は基本的に買主と売主の間で直接売買をすることはほとんどないと思います。
多くの場合、買主と売主の間には仲介を行う不動産業者が入るはずです。
当然、仲介する業者が入った場合は手数料が発生します。
その他にも、税金などさまざまな諸費用がかかります。
では、不動産売却で発生する諸費用について見ていきましょう。
1つめは仲介手数料です。
仲介手数料は不動産売却の仲介の報酬として不動産業者に支払います。
支払いのタイミングは、売買契約が成立したときに半額引き渡し後に半額というパターンと、引き渡し後に全額というパターンの二通りがあります。
仲介手数料は上限が決まっている点を把握しておきましょう。
売買した価格の3パーセントに6万円と消費税を足したものが上限です。
ただし、仲介手数料以外の料金も見積もりには含まれている可能性があります。
この基準を大幅に超える仲介手数料を提示された場合は、悪質な可能性があるため、十分ご注意ください。
2つめは印紙税です。
こちらは売買契約書に貼り付ける印紙のことです。
2022年3月までは税金の軽減措置が行われているため、現在通常の印紙税よりも半額程度になっています。
こちらの税額は売買代金によって変わりますが、100万円から500万円の場合は1000円、1000万円から5000万円の場合は1万円です。
3つめは登記費用です。
売却する不動産にローンが残っている場合は抵当権の抹消が必要です。
抵当権の抹消にかかる費用として、司法書士の方への報酬や税金等でおよそ2万円から3万円程度必要です。
また登記の内容と住所氏名が変わっていたり、相続登記をしていなかったりした場合は、変更登記を行う必要があります。登記費用は内容によって変わります。
□その他にかかる費用とは
先程説明した3つの諸費用以外にも不動産売却では費用が必要な場面があります。
意外と忘れてしまいがちなのが引っ越しの費用です。
引っ越しの際には運送費や仮住まいの家賃などかなり多くのお金がかかるでしょう。
引っ越しの費用も不動産売却の費用に含めることをおすすめします。
その他にも、譲渡所得税、測量費、リフォーム費など必要に応じて費用が発生します。
初期段階でどれだけの費用がかかるのか概算すると良いでしょう。
□まとめ
今回は不動産売却で発生する諸費用についてご紹介しました。
仲介手数料には上限がある点をぜひ知っていただきたいです。
他にも東広島の不動産売却についてご不明な点がありましたら当社のサイトをご覧ください。
以下がURLです。
https://www.baikyakuoh.biz/hiroshima-higashihiroshima/
082-430-5581
