東広島で、相続した実家の売却を考えている方はいませんか。
「売却したいけれど、手順が分からない」「税金が色々とかかりそう」とお考えの方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は、東広島で不動産の売買を手がける当社が実家の売却に必要な知識をご紹介します。
□相続してから実家を売却するまでにかかる税金とは
相続してから実家を売却するまでにかかる税金は6種類もあります。
1つ目は、相続税です。
人の死亡を原因とする財産の移転に関して、財産を受け取ったものに対して課される税金を指します。
相続税には基礎控除があり、非控除分に対して財産評価基本通達に記載される計算方法によって課税されます。
2つ目は、印紙税です。
印紙税法に基づき、課税物件に該当する一定の文書に対して課される税金を指します。
不動産売買契約書に収入印紙を貼り付けることで納税できます。
3つ目は、譲渡所得税です。
不動産の売却によって発生した利益に対して課される税金を指します。
不動産の所有期間が5年を境目に税制が変化します。
4つ目は、復興特別所得税です。
東日本大震災復興を目的とした財源であり、源泉徴収される所得税額の2.1パーセントの金額を復興特別所得税として納める必要があります。
5つ目は、登録免許税です。
実家を売却し、売主から買主に不動産の名義を変更する際にかかる税金を指します。
6つ目は、住民税です。
住民税は、譲渡所得が発生したときに所得税と合わせて計算されます。
そのため、譲渡所得が発生したのみ課税対象です。
□売却する場合の注意点とは
相続した実家を売却し、現金にして分割するには、その家を共有したまま売却するのが良いでしょう。
共有とは複数人が同等の共有持分割合で不動産を所持している状態を指します。
そのため、共有物である家を売却する際には、共有者全員の同意を得る必要があります。
次に、所持人の中から窓口担当者を決め、しっかりと連携を図る必要があります。
家の売却では、不動産会社や司法書士など多くの第三者と関わる機会が多いです。
すれ違いを起こさないためにも、途中で費用が発生する場合の立て替えルールを話し合いしながらきちんと定めておきましょう。
最後に、売却額の最低ラインを定めておく必要があります。
窓口担当者が勝手に売却額を最終判断してしまうと、共有者同士がもめる原因です。
実際の売却では買主からの値引き交渉も頻繁にあり得ることですので、注意が必要です。
□まとめ
本記事では、実家を売却する際にかかる税金、売却上の注意点をご紹介しました。
実家を売却する際は、下準備を徹底的に行うことが大切です。
東広島で家の売却をお考えの方で、何かお困りのことがございましたら当社までお気軽にご相談下さい。
家の査定するシミュレーターがございますので、以下のリンクからご確認下さい。
082-430-5581
